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……最初に言っておきます。
今の世の中は、「副業詐欺」「投資詐欺」と呼ばれるものが非常に多く存在しています。
- 稼げると謳いながら実は全く稼げない副業詐欺
- ポンジスキームと呼ばれる投資詐欺
- プロダクトローンチという集客方法を巧みに利用した詐欺
少しでも違和感を抱いたら、私にご連絡ください。
スマホバイト診断「L-診断」について、「本当に自分に合った副業を紹介してもらえるのか」「LINEに登録しても大丈夫なのか」と気になっている方もいるでしょう。
2026年9月時点の公開情報を調査したところ、L-診断は、簡単な質問に答えたあとLINEへ登録し、そこから別会社が提供する副業ページへ案内される仕組みであることが確認されています。
また、L-診断について保存されている特定商取引法ページには、販売事業者として株式会社インター、運営統括責任者として大原哲男氏が記載されています。
しかし、法人番号5011201022307の株式会社インターは、2026年5月14日に「清算の結了等」を理由として登記記録が閉鎖されています。
そのため、L-診断を「詐欺」と断定することはできませんが、
- 診断結果と具体的な仕事の結び付きが確認しにくい
- LINE登録後に別会社の副業へ誘導される
- 個人情報を第三者へ提供するとする記載が確認されている
- 運営者として記載された法人がすでに閉鎖されている
といった点から、登録前に慎重に確認した方がよいサービスです。


L-診断は「副業を診断するサービス」なのか
L-診断の広告では、スマホを使った副業について簡単な質問へ回答し、自分に合った仕事を診断できるという形式が取られています。
第三者による登録検証では、主に次の3項目が質問されたと報告されています。
- 1日にスマホを使える時間
- よく利用するアプリやサービス
- 希望する働き方
たとえば、「30分ほど使える」「LINEをよく使う」「スキマ時間で働きたい」といった選択肢から回答する仕組みです。
問題は、その後です。
第三者の検証では、回答内容を変えても最終的には同じ「L-診断」のLINEアカウントへ誘導され、タイプ別の診断結果や「あなたにはこの仕事が適しています」といった具体的な説明は確認できなかったとされています。
そのため、
診断結果を分析して仕事を個別にマッチングしている
と判断できるだけの情報は、今回確認できませんでした。
LINE登録後に「月収30万円」の副業案内が届く
L-診断へ登録した第三者の検証では、LINE追加後、
「スマホでかんたん在宅副業で月収30万円超えのチャンス」
とするバナーが届いたと報告されています。
しかし、L-診断のLINE上では、
- 具体的に何をする仕事なのか
- 誰から報酬を受け取るのか
- 報酬発生の条件
- 1件あたりの報酬
- 必要な費用
などについて十分な説明はなく、バナーからさらに別サイトへ移動する流れだったとされています。
つまり、L-診断自体が仕事を提供するというより、別の副業案件へ利用者を誘導する入口として機能していると見る方が実態に近いでしょう。
L-診断から案内される副業は1社だけではない
さらに重要なのが、案内される副業が固定されているわけではないという点です。
第三者の登録調査では、L-診断から最終的に、
- 株式会社集
- 株式会社MUSE
- 株式会社RED
など、複数の会社が提供する別の副業へ誘導されたケースが報告されています。
たとえば株式会社集のページでは、
「スマホ1台で10万円」
「本日収益受け取り可能」
といった訴求が表示されたとされています。
別の案内ページでは、
「コピー&ペーストで給料にプラス10万円」
「初心者でも初月から達成率94%」
といった表現も確認されています。
ここで疑問になるのは、最初の「診断」とこれらの副業との関係です。
利用者の回答によって紹介先が選定されているのであれば、なぜ異なる会社の異なる案件へ誘導されるのか、その判断基準が明示されている方が自然です。
今回確認できた範囲では、そのマッチング基準までは確認できませんでした。
「達成率94%」は何を基準にした数字なのか
案内先の一つでは「初心者でも初月から達成率94%」という表示が確認されています。
しかし第三者による検証では、
- 何人中何人が達成したのか
- 何を「達成」と定義しているのか
- 調査期間
- 調査対象者
- 算出方法
といった根拠がページ上で確認できなかったとされています。
数字が大きく表示されていても、母数や計算根拠が分からなければ、自分も同じ成果を得られるとは判断できません。
副業を検討するときは「94%」「月30万円」といった目立つ数字より、
具体的な仕事内容と、その数字がどう算出されたのか
を確認することが重要です。
株式会社インターの特商法表記を確認
L-診断について第三者が確認した特定商取引法ページでは、次の情報が掲載されていました。
販売事業者: 株式会社インター
運営統括責任者: 大原哲男
所在地: 大阪府大阪市西成区千本北2丁目15番4号
電話番号: 080-7743-9181
商品代金: なし
この所在地と会社名については、法人番号5011201022307の株式会社インターの法人情報と一致しています。
そのため、
「株式会社インターという会社が存在しない」
と書くのは適切ではありません。
実在していた法人であることは確認できます。
一方で、現在の法人状態には重要な変化があります。
株式会社インターは2026年5月14日に登記記録が閉鎖
gBizINFOで法人番号5011201022307を確認すると、株式会社インターは、
2026年5月14日
に「登記記録の閉鎖等」が行われています。
閉鎖理由は「清算の結了等」と記載されています。
法人番号の指定日は2020年8月7日で、その後2020年11月13日に現在確認できる大阪府大阪市西成区の住所へ本店所在地を変更しています。
つまり時系列では、
2020年8月7日
株式会社インターの法人番号指定
↓
2020年11月13日
大阪府大阪市西成区へ所在地変更
↓
2026年5月14日
清算結了等により登記記録閉鎖
という流れです。
にもかかわらず、2026年8月時点で確認されたL-診断の特商法ページでは、この株式会社インターが販売事業者として記載されていたと報告されています。
ここはL-診断を判断するうえで、かなり重要な確認ポイントです。
単に「会社情報が不透明」というレベルではなく、表示されている法人がすでに登記上閉鎖されているためです。
個人情報を「第三者へ提供する」という記載も確認されている
L-診断についてもう一つ確認しておきたいのが、個人情報の扱いです。
第三者によって保存されたL-診断の特商法ページでは、
氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報について、第三者へ提供する旨の記載が確認されています。
さらに、要請があった場合には第三者への提供を停止する旨も記載されていたとされています。
これは、
「個人情報が違法に売買されている」
という意味ではありません。
第三者提供自体は、個人情報保護法上のルールに従って適切に行われる場合もあります。
重要なのは、L-診断が最終的に複数の別会社へ利用者を誘導している点と合わせて、
自分の情報が誰に提供される可能性があるのか
を登録前に確認することです。
特に、
- 氏名
- 電話番号
- メールアドレス
- 住所
まで入力する画面へ進んだ場合は、プライバシーポリシーや第三者提供についての説明を確認してから送信してください。
元記事の「個人情報が転売される」は断定できない
元記事では、
「入力した個人情報が第三者に転売され、別の詐欺案件に利用される可能性がある」
という内容になっていました。
しかし、今回確認できた公開情報から「個人情報を違法に転売している」という事実までは確認できませんでした。
したがって、この部分は、
第三者提供を行う旨の記載があるため、誰にどの目的で提供されるのか確認する必要がある
とする方が正確です。
不安を煽るより、実際の記載内容を示した方が検索ユーザーにとって判断材料になります。
L-診断について口コミは多いのか
L-診断について検索すると、複数の検証記事は見つかります。
一方で、実際に利用した一般ユーザー本人によるレビューや、SNS上で大量の被害報告が確認できる状態とはいえません。
第三者の検証記事でも、「L-診断そのものについての体験談はほとんど確認できなかった」とされています。
したがって、
「ネット上で悪評が圧倒的に多い」
「被害者が多数いる」
と断定するのは避けるべきです。
今回確認できるのは主に、
検証サイトが実際に登録して確認した導線
です。
口コミ件数ではなく、
- 登録後どこへ移動するのか
- 何を説明されるのか
- 運営会社は誰なのか
- 個人情報がどう扱われるのか
を判断材料にする方がよいでしょう。
L-診断と類似した「簡単副業」について消費者庁も注意喚起
L-診断について、消費者庁が名指しで行政処分や注意喚起を行った事実は、今回確認できませんでした。
一方で、L-診断から案内されるような「簡単に稼げる」と強調する副業については、消費者庁が繰り返し注意喚起しています。
2025年6月には、SNS等に表示されたアンケート副業広告をきっかけに、
「初心者でも簡単に稼げる」
「このプランなら月50万円が当たり前」
などと勧誘し、高額なサポート契約へ誘導するケースについて注意喚起しています。
また過去にも、
「1日10分程度の簡単な作業で稼げる」
と案内して副業ガイドブックを購入させた後、高額なサポート契約を勧誘する事例について公表しています。
L-診断がこれらの事業者と同一という意味ではありません。
しかし、
簡単なアンケートやLINE登録
↓
簡単に稼げる副業を案内
↓
別の事業者のページへ移動
という流れを考えると、最終的な契約先で高額な費用を提示された場合には特に慎重に判断する必要があります。
国民生活センターにも副業トラブルの相談が多数寄せられている
国民生活センターによると、副業や投資などで高収入を得るためのノウハウをうたう情報商材をきっかけに、電話やWeb会議で高額なコンサルティング・サポート契約を勧誘される相談が目立っています。
2025年度だけでも、情報商材に関する相談は2,623件登録されています。
また、
「簡単に稼げる」
「初期費用0円」
といった広告からLINEへ登録し、別アカウントへ誘導された後に費用を請求されたという相談事例も紹介されています。
そのため、L-診断に限らず、LINE経由で副業を紹介された場合は、
「登録が無料だったから安全」
とは考えない方がよいでしょう。
実際に費用が発生するのは、さらに先の案内先である可能性があります。
L-診断にすでに登録してしまった場合
3問の診断に答えてLINEを追加しただけであれば、直ちに金銭的被害が発生したという意味ではありません。
ただし、その後、
- 氏名
- 電話番号
- メールアドレス
- 住所
- クレジットカード情報
- 銀行口座
- 身分証明書
などを求められた場合は、送信する前に相手の会社情報を確認してください。
また、別会社から副業を案内され、
「今日だけ」
「今申し込めば特典」
「すぐに元が取れる」
などと高額な契約を急かされた場合は、その場で決済しない方が安全です。
すでに料金を支払ってしまった場合は、
- LINEのトーク履歴
- 広告画面
- 案内されたURL
- 相手の会社名
- 契約書
- 決済履歴
- クレジットカード明細
- 電話やZoomで説明された内容
を保存してください。
少しでも不安がある場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターへ相談できます。
L-診断を利用する前に確認したい4つのポイント
1.「診断結果」が実際に表示されるか
質問に答えたのに、具体的な適職や理由が表示されず、LINE登録だけを求められる場合は、「診断」が何のために行われているのか確認しましょう。
2.誰が副業を提供しているのか
L-診断と、最終的に契約する副業会社は別である可能性があります。
途中でURLや会社名が変わった場合は、最終的な契約相手の会社情報を確認してください。
3.仕事内容より先に収入額を強調していないか
「月30万円」「達成率94%」などの数字だけではなく、具体的に何をして報酬が発生するのか確認します。
4.個人情報の利用目的と提供先を確認する
第三者提供の記載がある場合は、どの情報を、誰に、何の目的で提供するのかを確認してから登録してください。
まとめ|L-診断は「診断」より紹介先と運営会社を確認する
2026年9月時点の公開情報を調査すると、L-診断は簡単な3問のアンケートからLINEへ誘導し、その後、別会社が提供する副業へ利用者を案内する形式であることが第三者の登録検証から確認できます。
また、特定商取引法ページには、
株式会社インター
が販売事業者として記載されていました。
しかし法人番号5011201022307の株式会社インターは、2026年5月14日に清算結了等により登記記録が閉鎖されています。
さらに、
- LINE登録後に月収30万円をうたうバナーが届いた
- 別会社の副業へ誘導された
- 「達成率94%」という数字の詳細な算出根拠が確認できなかった
- 個人情報を第三者へ提供する旨の記載があった
- 運営者として記載される法人が閉鎖済みだった
といった点も確認されています。
一方で、L-診断自体について公的機関から「詐欺」と認定された事実や、多数の被害者が存在すると裏付けられる公的資料までは今回確認できませんでした。
したがって、「L-診断は詐欺」と断定するのではなく、副業診断としての実態、紹介される会社、費用、個人情報の扱いを確認したうえで慎重に判断するのが適切です。
特に、L-診断から移動した別会社のページで高額なサポート料金を提示された場合は、「診断で紹介されたから信用できる」と考えず、契約先の会社情報・仕事内容・収益の根拠・解約条件まで確認してから判断してください。


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