株式会社NEO（旧CELL）稲垣明徳の株株(KABUKABU)は危険？詐欺疑惑や行政処分、口コミ評判を暴露！

投資顧問サービス「株株（KABUKABU）」をご存知でしょうか。

運営しているのは株式会社NEO（旧：株式会社CELL）、代表者は稲垣明徳氏です。

一見すると2014年創業の老舗投資顧問のように見えますが、調査を進めるほどに見過ごせない問題点が次々と浮かび上がってきました。

今回は、株株（KABUKABU）が本当に安全なサービスなのか、詐欺の疑いや行政処分の実態、口コミ・評判の内容を余すことなく検証していきます。

旧社名・株式会社CELL時代に金融庁から行政処分を受けていた事実

株株（KABUKABU）を運営する株式会社NEOは、かつて「株式会社CELL」という社名で活動していました。

業務停止命令と業務改善命令という重大処分の内容

この株式会社CELL時代に、金融庁から業務停止命令および業務改善命令という極めて重大な行政処分を受けていた事実が確認されています。

処分の主な理由として挙げられているのが、顧客に対し「確実に利益が出る」などと事実に反する虚偽の告知を行ったこと、そして投資助言契約の締結において誤解を招く表現を多用するという不当な勧誘行為です。

投資において「必ず儲かる」という言葉は、金融商品取引法上において絶対に許されない表現であり、それを意図的に使って顧客を集めていたという事実は、事業者としての信頼性を根底から揺るがすものだと言わざるを得ません。

社名を変えてサービスを継続していることについても、過去の問題点を払拭しようとしているように見えてしまう部分があり、利用者として強い警戒が必要です。

有料プランの料金体系が異常なほど高額で初心者に危険すぎる

株株（KABUKABU）は無料登録でスタートできますが、その先に待ち構えているのが非常に高額な有料プランへの誘導です。

月20万円・入会金90万円という現実離れした料金設定

確認できた有料プランの料金体系を見ると、Cプラン（プレミアム）は月額20万円、成功報酬プランに至っては半年で入会金50万円、1年で入会金90万円という設定となっており、さらに利益が出た場合には純利益の20%を成功報酬として支払う仕組みになっています。

しかも成功報酬プランには「投資資金1,000万円以上」という入会条件まで設定されています。

月額20万円のプランを利用した場合、そのプラン代金を差し引いてプラスにするためには、まず20万円以上の利益を出すことが前提となります。

投資額が少額の方にとっては、情報料だけで利益がすべて吹き飛んでしまうリスクが非常に高く、これは初心者や資金の少ない方には到底向いているとは言えない構造です。

無料登録という入口で敷居を低く見せておきながら、内部では高額なプランへの誘導が待ち受けているという流れは、副業・投資サービスにおいて最も注意が必要なパターンの一つです。

稲垣明徳という人物の実像が見えてこない

株式会社NEOの代表者である稲垣明徳氏ですが、インターネット上でその人物像を詳しく調べようとすると、実績や経歴に関する具体的な情報がほとんど確認できません。

代表者の投資実績・経歴が不透明で判断のしようがない

株株（KABUKABU）では「橋本罫線」という独自のチャート分析手法を売りにしていますが、代表者である稲垣明徳氏が実際にどのような投資実績を持っているのか、過去にどのような成果を上げてきたのかについての詳細な情報が公開されていません。

本当に信頼できる投資顧問のサービスであれば、代表者自身の実績や経歴が透明性を持って公開されているはずですが、この点が不明瞭なまま高額な有料プランへの参加を促される構造は、利用者にとって非常に不利な状況だと言えます。

口コミ・評判が極端に少なく実態がつかめない

複数の情報サイトやSNS、掲示板を調べた結果、株株（KABUKABU）に関する口コミや評判の数は驚くほど少ないことがわかりました。

「情報の少なさ」そのものが最大のリスクを示している

本当に多くの利用者が満足しているサービスであれば、良い評判も悪い評判もそれなりの件数が自然と集まるものです。

しかし株株（KABUKABU）に関しては、具体的な成功事例はもちろん、被害報告や批判的な声でさえ見当たらないというのが現状です。

これは逆説的に言えば、利用者が少ないか、もしくは実態を語れる状況にない可能性を示唆しており、「情報の少なさ」こそが実態をつかめない最大のリスクだと指摘されています。

運営しているブログやX（旧Twitter）などのSNS更新頻度も決して活発とは言えず、サービスとしての透明性に大きな疑問が残ります。

特商法の記載はあるが行政処分歴が拭えない

株株（KABUKABU）の特商法には、事業者名・所在地・電話番号・代表者名・登録番号（関東財務局長（金商）第2801号）の記載が確認できています。

登録があっても過去の行政処分は消えない重大な事実

金融商品取引業者として登録されていることは確かですが、過去に株式会社CELL名義で受けた行政処分の事実は消えるものではありません。

虚偽の告知や不当勧誘によって行政処分を受けた会社が、社名だけを変えてサービスを継続しているという構図は、たとえ現在の登録が有効であったとしても、利用者が安心して信頼できる根拠にはなりません。

特商法の記載が形式的に整っているからといって、サービスの安全性が担保されているとは言い切れない点を、必ず頭に入れておく必要があります。

まとめ：株株（KABUKABU）への参加は慎重に判断すべき

株株（KABUKABU）および運営元である株式会社NEO（旧CELL）・稲垣明徳氏に関しては、金融庁による行政処分歴・現実離れした高額料金体系・代表者の実績の不透明さ・口コミの異常な少なさといった問題点が山積しています。

無料登録という入口の手軽さに惑わされて安易に進んでしまうことは、多大な損失を生む可能性があります。

投資情報サービスを選ぶ際は、過去の行政処分歴の有無・料金体系の透明性・運営者の実績の開示状況などを必ず自分の目で確認し、リスクを十分に把握したうえで判断することが何より重要です。