【古着副業注意】株式会社ARIA・高垣愛生来の評判・口コミと実態を調査

株式会社ARIAの古着副業について、

「スマホだけでできるらしい」

「古着を売れば在宅で稼げる？」

「高垣愛生来という人が関係しているけど大丈夫？」

と気になっている方もいるでしょう。

株式会社ARIAについて調査すると、会社そのものは実在します。

法人番号は3120001281839で、本店所在地は大阪府大阪市西区南堀江2丁目10番15-1504号です。2025年11月10日に法人番号が指定されています。

また、2026年には株式会社ARIA名義で古着商品の登録・出品を行う在宅求人も掲載されており、古着関連事業を行っていること自体は確認できます。

そのため、

「存在しない会社が架空の副業を募集している」

と断定するのは現在確認できる情報とは一致しません。

一方で、ここで安心してしまうのも早いです。

古着物販で最も重要なのは、

会社があるかどうかではなく、1着売ったときに最終的にいくら利益が残るのか

だからです。

今回は株式会社ARIAの古着副業について、1商品の収支を中心に確認します。

古着1着を売ったら実際いくら残る？

古着物販は仕組みだけを見ると単純です。

安く仕入れる。

↓

高く販売する。

↓

差額が利益になる。

ただし実際には、

仕入価格。

販売手数料。

送料。

梱包費。

値下げ。

返品。

売れ残り。

サポート費。

初期費用。

などが発生します。

例えば古着を1着1,000円で仕入れ、3,000円で販売できたとします。

販売手数料が300円。

送料が750円。

だった場合、

3,000円
－1,000円
－300円
－750円

で、残るのは950円です。

ここに梱包費や値下げ損失などが加われば、実際の利益はさらに小さくなります。

つまり、

「3,000円で売れた」ことと「3,000円稼いだ」ことはまったく違います。

株式会社ARIAを検討するときも、まずこの計算が必要です。

ARIAの物販パートナーは誰が何をする仕組み？

株式会社ARIAについては、2025年8月に公開された個人の体験談があります。

投稿者は、自身が株式会社ARIAの「古着物販パートナー」を半年以上続けていると説明しています。

その体験談では、

ARIA側が商品の仕入れを行う。

仕入先の開拓も本部側。

商品リサーチや買い付けも本部。

商品写真や説明文も提供。

在庫保管も本部。

梱包・発送も本部。

パートナーは主に出品作業を行う。

という仕組みが説明されています。

一般的な古着転売と比べると、かなり作業を分担したモデルです。

通常の古着物販では、

リサーチ。

買い付け。

撮影。

採寸。

出品。

問い合わせ。

梱包。

発送。

在庫保管。

まで自分で行うケースがあります。

それに対して、この体験談通りならARIA側がかなりの作業を担当することになります。

ここは購入者にとってメリットになり得ます。

仕入れはARIA側、販売はパートナーという体験談

同じ体験談では、

自分で仕入先を探す必要がない。

リサーチも本部側。

写真・説明文も用意される。

とされています。

つまりパートナーは、

「商品を探して仕入れる人」ではなく、「用意された商品を販売する人」に近い

と考えた方が分かりやすいです。

ただし、これは2025年8月に投稿された個人の体験談です。

現在の株式会社ARIA公式契約内容と完全に一致することまでは確認できません。

そのため契約前には、

「現在も仕入れ・撮影・保管・発送はすべてARIA側ですか？」

と確認した方がよいでしょう。

保管・梱包・発送まで本部対応という説明もある

体験談では、在庫を自宅で持つ必要はなく、発送や梱包も本部が対応するとされています。

もし現在もこの仕組みなら、在宅副業としてはかなり作業量を減らせます。

特に、

小さい子どもがいる。

自宅に古着を置けない。

発送作業をする時間がない。

という人には相性が良い可能性があります。

一方で、ここで新しい疑問が出ます。

本部がそれだけの作業をしているのに、どこから本部側の利益が出るのか。

という点です。

それなら利益はどこから生まれる？

個人の体験談では、

「収益分配がないため、売れた分の利益はすべて自分のものになる」

と説明されています。

この言葉だけを見ると非常に条件が良く感じます。

しかし、ビジネスとして考えるなら、本部側にも収益源が必要です。

考えられるのは、

商品卸価格に利益が含まれている。

初期契約費用。

月額料金。

システム利用料。

サポート料金。

その他サービス費用。

などです。

ただし、今回確認できた公開情報だけでは、現在の正式な費用体系までは十分確認できませんでした。

だからこそ、

「収益分配なし」の一言だけではなく、ARIA側がどの部分で利益を得る仕組みなのか

を聞くことが重要です。

月20万円なら何着売る必要があるか

先ほどの体験談では、投稿者自身について、

初月は7点売れて利益34,000円。

4か月目には月間利益20万円を超えた。

と説明されています。

これはあくまで本人による体験談です。

全参加者の平均ではありません。

ただ、収益性を考える材料にはなります。

例えば1着あたり平均利益が4,000円なら、

月20万円を得るためには50着。

1着2,000円なら100着。

1着1,000円なら200着。

販売する必要があります。

そこで「月20万円可能」と説明された場合には、

平均販売点数は何点か

を聞いてください。

利益額だけ聞いても、必要な作業量が分からないからです。

「利益は全部自分のもの」をそのまま受け取らない

収益分配がないこと自体は、利用者にとってメリットです。

しかし、

売上から何を引いた数字を「利益」と呼んでいるか

を確認する必要があります。

例えば、

仕入価格。

メルカリ等の販売手数料。

送料。

値下げ。

返品。

キャンセル。

初期費用。

月額費。

をすべて引いた後なのか。

それとも、

販売価格－仕入価格

だけなのか。

この違いはかなり大きいです。

「月20万円利益」という説明を受けたら、

最終的に銀行口座へ残る金額なのかまで確認してください。

売れ残りリスクは誰が負担する？

古着物販で非常に重要なのが売れ残りです。

商品は必ず売れるわけではありません。

季節。

ブランド。

サイズ。

状態。

価格。

トレンド。

によって販売期間は変わります。

そこでARIAのモデルでは、

売れなかった商品を誰が負担するのか。

値下げは誰が決めるのか。

長期間売れなければ返品できるのか。

在庫交換できるのか。

を確認したいところです。

もしパートナー側が先に商品代を支払い、その後売れるまで待つ契約なら、

発送を本部がしてくれることと、在庫リスクがないことは別問題

です。

自宅に商品がなくても、資金として在庫を抱えている可能性があります。

初期費用を回収するまで何か月かかる？

今回の調査では、株式会社ARIAの古着物販パートナーについて、現在誰でも確認できる形の正式な初期費用を十分確認できませんでした。

ここは契約前に必ず確認したい部分です。

例えば仮に初期費用が30万円だったとします。

毎月利益3万円なら回収まで10か月。

5万円なら6か月。

10万円なら3か月です。

ただし、これも毎月安定して利益が出た場合です。

実際には初月から一定額を稼げるとは限りません。

体験談でも、初月34,000円から始まり、4か月目に20万円を超えたとされています。

そのため、

最高月収ではなく、初期費用の回収に平均何か月かかるのか

を確認した方が現実的です。

株式会社ARIAは実在する会社か

この点は確認できます。

株式会社ARIAは法人番号3120001281839。

本店所在地は大阪府大阪市西区南堀江2丁目10番15-1504号です。

gBizINFOでは2025年11月10日の法人番号指定が確認できます。

したがって、

「株式会社ARIAという会社が存在しない」

という書き方は避けた方がよいでしょう。

また、企業情報データベースでは事業内容として、

古着卸。

自社オンラインストア。

販売パートナー事業。

古着事業の立ち上げ・運営支援。

などが掲載されています。

2026年4月にはママワークスでも、株式会社ARIA名義で古着商品の登録・出品代行求人が確認されています。

つまり、古着関連事業そのものについては複数の公開情報があります。

高垣愛生来氏について確認できる範囲

高垣愛生来氏については、民間企業情報データベースで株式会社ARIAの代表として掲載されています。

一方、gBizINFOの基本情報では代表者名までは掲載されていません。

そのため、

「高垣愛生来氏が株式会社ARIA代表であることは政府資料で確認済み」

とまでは書かない方が正確です。

現段階では、

民間の企業情報では代表者として掲載されている

という表現が適切でしょう。

また、今回の調査では高垣氏個人の詳細な経歴や過去の古着販売実績を裏付ける一次資料までは十分確認できませんでした。

ただし、副業の判断では人物の経歴以上に、契約条件と採算性の方が重要です。

在宅求人と物販パートナーは別物

ここは特に注意してください。

株式会社ARIAでは、2026年に「商品登録・出品代行」の在宅求人が確認できます。

ママワークスでは契約形態を業務委託とし、スマートフォンを使って商品登録・出品作業を行う仕事として募集しています。

これは、

ARIAの商品を出品する仕事をして報酬を受け取る

という形です。

一方、先ほどの「古着物販パートナー」は、

自分が商品を販売して利益を得る

という体験談です。

この2つはまったく違います。

例えば、

求人へ応募したつもりだった。

↓

説明会へ参加。

↓

途中から自分で費用を払う物販事業を提案された。

という場合は、最初に応募した契約と最終的な契約を分けて考える必要があります。

「株式会社ARIAの仕事です」

だけで判断せず、

自分は報酬を受け取る側なのか、お金を払って事業を始める側なのか

を最初に確認してください。

2025年8月の体験談と2025年11月の法人登録時期

株式会社ARIAについて、少し気になる時系列があります。

先ほどの個人体験談は2025年8月3日に公開されています。

その時点で投稿者は、

株式会社ARIAの古着物販パートナーを半年以上続けている

と説明しています。

一方、現在確認できる株式会社ARIAの法人番号指定日は2025年11月10日です。

つまり体験談の公開時点では、現在の株式会社ARIAの法人番号指定より約3か月前です。

さらに「半年以上」という記述をそのまま受け取れば、2025年前半にはすでに取り組んでいたことになります。

これには、

法人化前から個人事業等で事業をしていた。

別の事業体から株式会社ARIAへ移行した。

記事内容が後から編集された。

など、いくつかの可能性があります。

公開情報だけでは理由までは確認できません。

これは即座に問題を意味するものではありませんが、契約前に、

「現在の株式会社ARIAとして古着パートナー事業を開始したのはいつですか？」

と聞いてみてもよいでしょう。

契約前に「1着の収支表」を出してもらう

株式会社ARIAの古着物販を検討するなら、最もおすすめなのはこれです。

「月いくら稼げますか？」

ではなく、

平均的な1着について収支表を見せてもらう

ことです。

確認したいのは、

平均仕入価格。

平均販売価格。

販売手数料。

送料。

本部手数料。

平均販売日数。

値下げ率。

売れ残り率。

返品率。

1着あたり平均利益。

です。

例えば、

平均仕入1,500円。

平均販売4,000円。

販売手数料400円。

送料750円。

その他350円。

なら利益は1,000円です。

1着1,000円なら、月10万円には100着。

月20万円には200着必要です。

こうすると、

「月20万円稼げる」

という広告より、

自分に必要な出品数と作業量

が見えるようになります。

さらに、

初期費用。

月額費。

追加仕入資金。

も加えてください。

ここまで出せれば、かなり現実的な参加判断ができます。

すでに株式会社ARIAの説明を受けていて、求人だと思っていたら費用の支払いを求められた、聞いていた料金と違う、解約条件がよく分からないといった場合は、広告、求人ページ、LINE、契約書、決済明細などを保存しておきましょう。

当サイトでも、副業・物販・オンライン契約についてLINEから相談を受け付けています。

結論｜稼げるかは会社の実在性ではなく粗利構造で決まる

株式会社ARIAについて調査すると、

会社そのものは実在します。

2025年11月10日に法人番号3120001281839が指定され、本店所在地も確認できます。

また、2026年には古着商品の登録・出品代行求人が掲載されており、企業情報データベースでも古着卸、自社EC、販売パートナー事業などが確認できます。

そのため、

「存在しない会社による架空副業」

と扱うのは適切ではありません。

一方、

会社が実在する＝古着物販で利益が出る

という意味でもありません。

古着副業で最も重要なのは、

1着いくらで仕入れるのか。

いくらで売れるのか。

販売手数料はいくらか。

送料は誰が負担するのか。

売れ残った場合はどうするのか。

初期費用はいくらか。

最終的に1着いくら残るのか。

です。

また株式会社ARIAについては、

業務委託として出品作業を行う求人

と、

自分で古着を販売する物販パートナー

という少なくとも2種類の関わり方が確認できます。

ここを混同しないでください。

参加前に一番聞きたい質問は、

「月20万円稼げますか？」

ではありません。

「平均的な古着1着について、仕入れから販売後までの全費用を引いた純利益はいくらですか？」

です。

この数字が出れば、必要販売数も初期費用回収期間も計算できます。

逆に、この数字が分からない状態で高い利益額だけを見せられているなら、契約前にもう一段詳しく確認した方がよいでしょう。