株式会社Create NovaのTikTok副業は詐欺疑惑？契約者の評判・実体験口コミと返金対策まとめ

副業を探している方々の間で、株式会社Create Novaが提供するTikTokを活用した副業「スマホワーク」が話題となっています。

しかし、この副業案件には非常に危険な落とし穴が潜んでいる可能性が高いのです。

インターネット上の広告やSNSを通じて勧誘され、気軽な気持ちで始めようとした多くの方々が、高額な契約を結ばされた後に深刻なトラブルに巻き込まれています。

Create Novaが提示する副業内容は、AIを使って動画を作成しTikTokにアップロードして、アフィリエイト収入を得るというものです。

一見すると魅力的なビジネスモデルに思えますが、実際に契約した方々からは「全く稼げない」「返金に応じてもらえない」という悲痛な声が続々と届いているのです。

2026年現在、SNSを利用した副業詐欺の手口はますます巧妙化しており、Create Novaの事例もその典型的なパターンを踏襲していると考えられます。

契約者から寄せられる評判と実体験――稼げないという現実

Create NovaのTikTok副業を実際に契約した方々の口コミを調査すると、極めて否定的な内容ばかりが目立ちます。

Yahoo!知恵袋をはじめとする複数の情報源から集まった実体験によると、まず最初の問題点は「電話で初めて仕事内容とサポートプランの話をされる」という点です。

広告やLINEでは魅力的な情報だけを提示しておき、実際に電話をかけさせた後に高額なサポートプランの契約を迫るという悪質な手法が用いられています。

さらに深刻なのは、「AnyDesk（エニーデスク）で画面共有し、消費者金融から借入を指示された」という証言が複数報告されていることです。

これは「クレ・サラ強要商法」と呼ばれる違法性の高い手口であり、契約者が自己資金を持っていない場合でも、消費者金融から借り入れをさせて高額プランを契約させるのです。

契約者の多くは「プラン代金の元は取れる」「目標収益は必ず達成できる」と説明されたにもかかわらず、実際には「収益ゼロ」「全く稼げない」という結果に終わっています。

さらに、返済ができないと訴えた契約者に対しても、初月の返済分だけを返金して合意書にサインさせ、それ以降の返金には応じないという対応も報告されています。

高額サポートプランの実態と特商法上の問題点

Create Novaが提供するサポートプランは、無料のフリープランから最高230万円のブラックプランまで、全7種類が用意されています。

それぞれのプランには「目標収支」として月収が明記されており、例えば230万円のブラックプランでは「月収200万円」という非現実的な数字が掲げられています。

しかし、実際にこれだけの収入を得られた契約者は皆無に近く、むしろ高額な契約料だけを支払わされて終わるケースが大半なのです。

支払い方法は銀行振込が主流で、興味深いことに振込先は自社口座ではなく、複数の収納代行会社が使用されています。

これは資金の流れを複雑化させ、トラブル発生時に責任の所在を曖昧にするための常套手段であり、悪質業者に共通する特徴でもあります。

特定商取引法に基づく表記を確認すると、運営会社の住所は「東京都世田谷区太子堂4-8-15カーサレジオ101」となっていますが、この住所も含めて複数回の移転を繰り返しています。

法人登記情報によると、Create Novaは2024年5月に設立された比較的新しい会社で、設立からわずか1年半の間に3回も所在地を変更しているのです。

最初の所在地は「東京都港区南青山」の立派なビルでしたが、その後「東京都世田谷区太子堂」を経て、現在は「東京都新宿区百人町」の木造アパートに移転しています。

「月収200万円」を謳う副業を提供する会社の実態が木造アパートという事実は、事業の健全性に大きな疑問を抱かせるものです。

詐欺疑惑が浮上する勧誘手法と法的問題

Create Novaの勧誘手法には、複数の法的問題が含まれている可能性が極めて高いと言えます。

まず、「確実に稼げる」「必ず目標収益を達成できる」といった断定的な言い方で勧誘している場合、これは「断定的判断の提供行為」に該当します。

投資や副業のような将来の収益が不確実な事項について、確実であるかのように告げる行為は、特定商取引法で明確に禁止されているのです。

また、実際の収益実績とは異なる情報を伝えて契約させた場合、「不実告知行為」として違法性が認められる可能性があります。

さらに深刻なのは、前述した消費者金融からの借入を強要する行為です。

契約者が支払い能力を持たないことを知りながら、AnyDeskで画面を共有させて消費者金融の申込手続きをさせるという手口は、明らかに悪質な勧誘方法と言えるでしょう。

こうした手法によって契約させられた場合、消費者契約法に基づき契約を取り消せる可能性が高く、返金請求の正当な理由となり得ます。

2026年現在、TikTokをはじめとするSNSを利用した副業詐欺は急増しており、実際に大分県では50代の女性がTikTokの副業広告をきっかけに104万円を騙し取られる被害も発生しています。

返金対策と自己防衛のための重要な知識

Create NovaのTikTok副業で被害に遭ってしまった場合、一刻も早く返金請求の可能性を探ることが重要です。

まず用意すべき証拠は、業者名・商材名・被害額、そして業者や勧誘者とのLINEトーク履歴、契約書などです。

特にLINEでのやり取りは、勧誘時にどのような説明を受けたかを証明する重要な証拠となるため、絶対に削除してはいけません。

被害者が自分自身で業者と返金交渉を行うことは、絶対に避けるべきです。

悪質業者は交渉のプロであり、一般の方が直接交渉しても「裁判でも何でもしてください」と突き放されたり、不利な合意書にサインさせられたりする危険性が高いのです。

返金請求の可能性は時間との戦いでもあります。

業者の資金が底をついたり、突然連絡が取れなくなったりする前に、早急に対応することが返金成功の鍵となります。

また、契約時に伝えてしまった個人情報が「カモリスト」として悪用される危険性も無視できません。

一度詐欺被害に遭った人の情報は、他の詐欺グループにも共有され、次々と新たな詐欺のターゲットにされる可能性があるのです。

Create Novaのような副業案件を見抜くためには、「簡単に稼げる」「必ず儲かる」といった甘い言葉に惑わされないこと、そして契約前に会社の実態を徹底的に調査することが不可欠です。

特に、電話で高額プランの契約を迫られたり、消費者金融からの借入を勧められたりした時点で、その案件は詐欺である可能性が極めて高いと判断すべきでしょう。

副業で収入を増やしたいという気持ちは理解できますが、焦って怪しい案件に手を出せば、逆に大きな借金を背負うことになりかねません。

慎重に情報を見極め、少しでも疑問を感じたら契約を見送る勇気を持つことが、自分の資産と将来を守る最善の方法なのです。