Tradgripは怪しい？口コミ・評判と著名人を使った偽広告の実態を調査

Tradgripについて調べている方の中には、SNSやネット広告をきっかけに名前を知った方もいるのではないでしょうか。

特に注意したいのが、ひろゆき（西村博之氏）などの著名人が投資サービスを紹介しているように見せる広告です。

近年は著名人の写真やニュース記事風のページ、動画などを悪用し、投資サービスへ誘導する偽広告が問題になっています。

「有名人が紹介していたから安全」と判断するのは危険です。

今回はTradgripについて、広告の内容や運営情報、口コミ・評判、登録前に確認しておきたいポイントを整理します。

Tradgripとはどのような投資サービス？

Tradgripは、FXやCFDなどの取引に関連して紹介されることがある海外系の投資サービスです。

投資サービスそのものを判断するときは、広告で紹介されている利益額だけを見るのではなく、

・どの会社が運営しているのか
・どの国を拠点としているのか
・金融ライセンスを保有しているのか
・日本居住者にサービスを提供する資格があるのか
・入出金条件が明確なのか

といった情報を確認する必要があります。

海外業者だから危険というわけではありませんが、日本国内の業者とは規制や利用者保護の仕組みが異なる場合があります。

そのため、広告だけを見て入金するのは避けた方がよいでしょう。

Tradgripを紹介する著名人広告には要注意

Tradgripについて特に確認しておきたいのが、著名人を使った広告です。

例えば、

「ひろゆきが生放送で投資方法を暴露」

「著名人が実際に利用して利益を得た」

「テレビ番組で紹介された投資システム」

など、ニュース記事のような形式で投資サービスへ誘導される場合があります。

しかし、ページに有名人の写真が掲載されているからといって、本人がその投資サービスを推奨しているとは限りません。

本人の公式サイトや公式SNS、信頼できる報道機関などで同じ情報を確認できない場合は、広告の内容を信用しない方が安全です。

ニュースサイトそっくりの偽広告にも注意

最近の投資広告は、一般的なバナー広告だけとは限りません。

実在するニュースサイトやテレビ番組の記事を模したページを作り、

著名人のニュース
↓
投資で成功したというインタビュー
↓
「実際に編集部が試してみた」という体験談
↓
投資サイトへの登録ボタン

という流れで誘導するケースがあります。

サイトのロゴや著名人の写真が本物でも、記事自体が本物とは限りません。

URLを確認し、実際の報道機関とは異なるドメインになっていないか確認してください。

Tradgripへ個人情報を登録する前に確認

Tradgripのような海外投資サービスでは、最初の登録時に氏名、電話番号、メールアドレスなどの入力を求められることがあります。

ここで注意したいのは、「まだ入金していないから問題ない」と考えないことです。

登録後に、

・電話による投資勧誘
・メールによる入金案内
・別の投資サービスへの勧誘

などが行われる可能性も考えられます。

投資サービスへ個人情報を入力するときは、プライバシーポリシーや運営会社を事前に確認しておきましょう。

サステナブル (image)

Tradgripの口コミ・評判はどう見る？

Tradgripについて口コミを調べる場合、「稼げた」「詐欺だった」といった結論だけを見るのではなく、具体的な経緯を確認することが重要です。

特に、

・どの広告から登録したのか
・誰から紹介されたのか
・いくら入金したのか
・実際に出金できたのか
・出金時に追加料金を要求されたのか
・サポートからどのような説明を受けたのか

といった情報が参考になります。

海外のレビューサイトに高評価が掲載されていたとしても、それだけで安全性を判断するのはおすすめできません。

反対に「詐欺」と書かれた投稿についても、実際の利用者なのか確認できない場合があります。

口コミはあくまで判断材料の一つとして扱い、運営情報や規制当局の情報とあわせて確認しましょう。

出金時に追加料金を要求されたら慎重に

投資サービスで特に警戒したいのが、出金時の追加送金です。

例えば、

「出金するために税金を先払いしてください」

「保証金が必要です」

「口座を解除するために追加資金を入れてください」

などと説明された場合は、そのまま支払わない方がよいでしょう。

正当な手数料が設定されているサービスもありますが、重要なのは利用前から条件が明示されていたかどうかです。

出金を申請した後になって、それまで説明されていなかった費用を次々と要求される場合は注意が必要です。

「あと○万円払えば全額出金できる」と言われても、追加送金によって損失が拡大する可能性があります。

金融庁への登録状況も確認したい

海外のFX・CFD業者を利用する場合、日本での登録状況も重要な確認ポイントになります。

海外に金融ライセンスを持っていることと、日本国内で適法に金融商品取引業を行えることは同じではありません。

日本居住者を対象として金融商品取引サービスを提供している場合には、金融商品取引法上の登録が問題となる場合があります。

金融庁では登録業者の一覧や無登録業者に対する警告情報を公開しているため、入金前に確認しておきましょう。

なお、金融庁の警告一覧に掲載されていないからといって、その業者の安全性が保証されるわけではありません。

「海外業者だから資金を取り戻せない」とは限らない

Tradgripですでにトラブルになっている場合でも、最初から返金を諦める必要はありません。

対応方法は、支払い方法によって異なります。

クレジットカード、銀行振込、暗号資産など、どの方法で入金したのかを整理してください。

また、

・広告ページ
・TradgripのURL
・登録時の画面
・入金記録
・取引履歴
・出金申請画面
・メール
・電話番号
・担当者とのチャット

なども保存しておきましょう。

相手のサイトやアカウントが消えてからでは確認できない情報もあるため、トラブルに気づいた段階で証拠を残しておくことが重要です。

「被害回復」をうたう二次勧誘にも注意

投資トラブルの後には、「お金を取り戻せる」と持ちかける別の勧誘にも注意が必要です。

例えば、

「Tradgripから資金を回収できます」

「海外口座を特定しました」

「先に調査費を支払えば全額返金できます」

などと言われるケースです。

資金を失った直後は「少しでも取り戻したい」という心理が強くなります。

その状況につけ込んだ二次的なトラブルもあるため、回収を依頼する相手についても事業者情報や料金体系を確認してください。

Tradgripへ登録する前のチェックポイント

Tradgripを利用するか迷っている場合は、少なくとも次の点を確認してから判断した方がよいでしょう。

・広告に登場する著名人が本当に紹介しているか
・広告元と公式サイトの運営者が確認できるか
・運営会社と所在地が明示されているか
・金融ライセンスの情報を規制当局で確認できるか
・日本で必要となる登録状況はどうなっているか
・出金条件や手数料が事前に公開されているか
・損失リスクについて説明されているか

「有名人が使っている」「今登録すれば利益を狙える」といった広告は、安全性を証明する材料にはなりません。

まとめ｜Tradgripは著名人広告だけで信用しない

Tradgripについては、広告をきっかけに登録を検討しているのであれば、特に慎重に確認した方がよいでしょう。

中でも注意したいのが、ひろゆきなどの著名人が投資を推奨しているように見せる広告です。

著名人の画像やニュースサイト風のページが使われていても、本人がTradgripを紹介している証拠にはなりません。

また、投資サービスとして判断する際には、口コミだけではなく、

・運営会社
・金融ライセンス
・日本での登録状況
・出金条件
・手数料
・実際の取引リスク

まで確認する必要があります。

すでにTradgripへ入金しており、「出金するために追加のお金が必要」と言われている場合は、安易に追加送金をせず、まずこれまでの入出金履歴や担当者とのやり取りを保存してください。

「あと少し入金すれば取り戻せる」という説明に従い続けることで、被害額がさらに大きくなる可能性があります。