「ひろゆき逮捕」広告は偽物？投資勧誘の手口と注意点を解説

SNSやYouTubeなどを見ていると、

「ひろゆきが逮捕された」

「生放送で秘密を暴露して逮捕」

「テレビでは報道できない投資方法を公開した」

といった衝撃的な広告が表示されることがあります。

ひろゆきこと西村博之氏が本当に逮捕されたのかと驚き、詳しい内容を確認するため広告をクリックした方もいるのではないでしょうか。

しかし、現在確認されている「ひろゆき逮捕」をうたう広告には、ニュース記事を装って投資サービスへ誘導する偽広告が存在します。

実際に2026年7月にも、西村博之氏が警察官に連行されたように見える画像と「逮捕」という情報を組み合わせた広告が確認され、リンク先では大手メディアを模した偽ニュース記事が使われていたことが報じられています。

つまり、問題なのは「ひろゆきが何をしたのか」ではなく、西村博之氏の知名度を利用して広告を信用させようとしている点です。

今回は「ひろゆき逮捕」という広告の実態と、偽ニュースから投資サイトへ誘導する手口、登録してしまった場合の注意点について解説します。

「ひろゆき逮捕」という広告は本当？

結論から言えば、SNSなどで確認されている「ひろゆき逮捕」という投資関連広告については、その内容を事実として信用してはいけません。

実際に確認された広告では、西村博之氏が警察官に連行されているように見える画像を掲載し、逮捕されたかのような印象を与えていました。

しかし、西村博之氏が広告に書かれているような理由で逮捕された事実は確認されておらず、投資サービスへ誘導するために作られた偽情報とみられています。

似たパターンは以前から確認されています。

過去には、

「ひろゆき氏が生放送中に問題発言」

「日本銀行が西村博之氏を提訴」

などとする記事がSNSやYouTube広告で拡散しました。

こちらについても日本ファクトチェックセンターが検証し、内容は捏造されたもので、リンク先が投資を促す偽サイトにつながっていたと報告しています。

つまり「逮捕」という部分だけが問題なのではありません。

衝撃的なニュースを入口にしてユーザーを広告へ誘導すること自体が、注意すべきポイントなのです。

なぜ「ひろゆき逮捕」というニュースを作るのか

「ひろゆきが投資サービスをおすすめしています」

という広告だけなら、怪しいと思ってクリックしない人も多いでしょう。

そこで利用されるのが、逮捕や裁判などの衝撃的なニュースです。

例えば、

「ひろゆき緊急逮捕」

「生放送で話してはいけないことを暴露」

「銀行が番組の放送中止を要求」

「政府が削除を求めた投資方法」

などの見出しを表示します。

こうしたタイトルを見ると、「何があったの？」と気になってしまいます。

広告をクリックさせることができれば、次に偽ニュース記事を読ませ、その中で投資サービスを紹介することができます。

つまり、「逮捕」という言葉そのものがユーザーの興味を引くための入口として使われている可能性があるのです。

本物そっくりのニュースサイトにも注意

「ひろゆき逮捕」広告で特に厄介なのが、リンク先が普通の怪しい販売ページではないケースです。

一見すると大手ニュースサイトの記事のように作られている場合があります。

実際に確認された事例では、日本経済新聞などの大手メディアを模した偽ニュースページが使われていました。

過去の別パターンでは、gooニュースや読売新聞オンラインのロゴを使った偽記事も確認されています。

見慣れたニュースサイトのロゴが表示されているため、

「ニュースになっているなら本当だろう」

と思ってしまうかもしれません。

しかし、デザインやロゴが似ているだけでは、そのメディアの記事である証明にはなりません。

URLを必ず確認する

偽ニュースを見分ける際に確認したいのがURLです。

大手メディアのロゴが表示されているにもかかわらず、URLがそのメディアの公式ドメインとまったく異なるのであれば注意してください。

広告から記事を開いた場合には、

・サイトのURL
・記事を書いた媒体
・同じニュースが公式サイトにも掲載されているか
・他の報道機関も報じているか

を確認しましょう。

本当に著名人が逮捕されるような大きな事件であれば、通常は一つの広告ページだけではなく、複数の報道機関から情報を確認できるはずです。

偽記事から投資サービスへ誘導される流れ

こうした広告では、偽ニュースを読ませること自体が最終目的ではありません。

最終的には投資サービスなどへ登録させることが狙いと考えられます。

典型的には、

SNS・YouTubeなどで広告を見る

↓

「ひろゆき逮捕」などの刺激的な見出しをクリック

↓

大手メディアを模した偽ニュースが表示される

↓

記事内で「ひろゆきが利用した投資方法」などが紹介される

↓

投資サイトへ移動する

↓

氏名・電話番号・メールアドレスなどを登録する

↓

担当者などから投資を勧められる

という流れです。

最初から「知らない海外投資サイトにお金を入れてください」と言われれば警戒できても、その前に著名人やニュースサイトを使って信用させられると判断が難しくなります。

「ひろゆきが使っている投資」は本人とは別物と考える

広告に西村博之氏の写真や名前が掲載されていても、本人がその投資サービスを利用・推奨している証拠にはなりません。

著名人の画像はインターネット上から簡単に取得できます。

現在では画像生成AIや音声生成技術なども発達しているため、

本人の写真

本人らしい音声

テレビ番組風の動画

インタビュー風の記事

などを作ることも以前より容易になっています。

そのため、「本人が写真に写っている」「本人が話しているように見える」という理由だけで信用するのは危険です。

西村博之氏については、本人の名前や写真を無断利用した投資広告による被害が実際に発生していることも報じられています。

LINEの投資グループへ誘導された場合にも注意

偽広告をきっかけにLINEなどへ誘導されるケースにも注意してください。

グループ内では、

「先生」

「アシスタント」

「投資経験者」

「一般参加者」

など複数の人物が登場することがあります。

そして、

「先生の銘柄で利益が出ました」

「今日も50万円儲かりました」

「もっと入金しておけばよかった」

などの投稿が続けば、自分も参加した方がよいように感じるかもしれません。

しかし、グループ内にいる人物が本当の一般利用者である保証はありません。

口コミや利益報告を信用して資金を送るのではなく、紹介されている金融事業者自体を確認することが重要です。

「画面では儲かっている」だけでは信用できない

投資サイトへ登録すると、専用の取引画面が用意される場合があります。

例えば10万円を入金したところ、

10万円

↓

15万円

↓

30万円

↓

100万円

と資産が増えていく表示が出れば、「本当に儲かっている」と思うかもしれません。

しかし、重要なのは画面に表示された数字ではなく、実際に出金できるかどうかです。

出金を申請した途端、

「税金を支払ってください」

「出金手数料が必要です」

「保証金を入金してください」

「信用スコアを回復する必要があります」

「本人確認費用が必要です」

などと追加送金を要求された場合には、特に注意が必要です。

追加料金を支払ったからといって、本当に資金を引き出せるとは限りません。

「ひろゆき逮捕」広告から登録してしまったら

広告をクリックしただけであれば、直ちに金銭的な被害が発生するとは限りません。

ただし、リンク先で個人情報を入力した場合には注意してください。

特に、

氏名

電話番号

メールアドレス

住所

身分証明書

銀行口座

クレジットカード情報

などを登録している場合は、今後の連絡にも警戒した方がよいでしょう。

知らない電話番号やLINEアカウントから新しい投資話を持ちかけられても、安易に応じないようにしてください。

すでに入金してしまった場合

「ひろゆきが紹介していると思って入金してしまった」

「取引画面では利益が出ているのに出金できない」

「出金するには追加料金が必要と言われている」

という場合には、さらに送金する前に状況を整理しましょう。

まず保存しておきたいのが、

・最初に見た広告
・偽ニュースページ
・誘導された投資サイトのURL
・LINEやSNSのアカウント
・担当者とのやり取り
・振込先の銀行口座
・暗号資産の送金アドレス
・入金履歴
・取引画面
・出金申請画面
・追加送金を要求されたメッセージ

などです。

偽サイトやSNSアカウントは後から削除される可能性があるため、URLだけではなくスクリーンショットも残しておくとよいでしょう。

銀行振込であれば金融機関、カード決済であればカード会社へ早めに相談し、状況によっては消費生活センターや警察などへの相談も検討してください。

著名人を利用した偽広告を見分けるポイント

今後、ひろゆき氏以外の著名人を使った広告を見かけた場合も、次のような特徴がないか確認してください。

・「逮捕」「緊急」「放送事故」など極端な見出し
・有名人が秘密の投資方法を暴露したという内容
・大手新聞やテレビ局に似せたページ
・LINE登録を求められる
・聞いたことのない投資サイトを紹介される
・短期間で大幅に資産が増えると説明される
・利益や元本が保証される
・入金を急かされる
・出金時に追加料金を要求される

複数該当するのであれば、入金する前に広告そのものを疑った方がよいでしょう。

まとめ｜「ひろゆき逮捕」の投資広告をそのまま信用しない

「ひろゆき逮捕」という衝撃的な広告を見ても、慌てて信用する必要はありません。

実際に、西村博之氏の「逮捕」を騙り、大手メディアのニュース記事を模したページから投資サイトへ誘導する偽広告が確認されています。

また、以前から「生放送で秘密を暴露した」「日本銀行から提訴された」といった別パターンの偽情報も確認されています。

つまり、広告に登場するストーリーは変わっても、

著名人の知名度を利用する

↓

衝撃的なニュースでクリックさせる

↓

本物そっくりのニュース記事を見せる

↓

投資サービスへ誘導する

という構造には注意が必要です。

「有名人が使っているから安全」

「ニュースサイトに掲載されているから本物」

「取引画面で利益が出ているから大丈夫」

と判断しないようにしてください。

広告で紹介された投資サービスについては、運営会社や金融関連の登録状況、出金条件などを別途確認することが重要です。

すでに入金して出金できない状況になっている場合には、「あと少し支払えば出金できる」という説明を鵜呑みにして追加送金を繰り返さず、これまでの広告・メッセージ・送金記録などを保存したうえで早めに相談先を検討しましょう。