アクティブ合同会社の評判は？口コミと返金について調査

アクティブ合同会社について、「信用できる会社なのか」「AI Selectionで本当に株式投資の利益を狙えるのか」「支払ったお金は返金してもらえるのか」と調べている方もいるでしょう。

アクティブ合同会社は、「有望株自動選定AI Selection（セレクション）」という株式投資関連サービスに関わっていた会社です。

AIが期待値の高い銘柄を分析・抽出するといった内容で案内されていましたが、この案件については非常に重要な公的情報があります。

2026年4月24日、関東財務局はアクティブ合同会社に対し、「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を行いました。

公表資料では、

「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」

と明記されており、サービス名についても「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」と記載されています。

したがって、ネット上の検証サイトが単に「怪しい」と評価しているだけの案件ではありません。

一方で、「行政から警告を受けた＝詐欺が確定した」という意味でもありません。

この記事では2026年9月時点で確認できる公的情報・サービス情報を中心に、

・アクティブ合同会社が受けた警告の内容
・AI Selectionとはどんなサービスなのか
・料金はいくらだったのか
・会社情報は確認できるのか
・口コミ・評判はどうなっているのか
・返金できる可能性はあるのか
・すでに契約している場合に何を残すべきか

を整理します。

アクティブ合同会社には関東財務局から警告が出ている

アクティブ合同会社について最初に確認しておきたいのが、関東財務局による公表です。

関東財務局は2026年4月24日、「無登録で金融商品取引業等を行う者について」としてアクティブ合同会社への警告を公表しています。

公表されている内容は以下のとおりです。

業者名等：
アクティブ合同会社

業務執行社員・代表社員：
木村アントニオ旭希

所在地：
東京都渋谷区神南一丁目11－4 FPGリンクス神南5階

内容：
投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて投資助言業務を行っていたもの

サービス名称：
有望株自動選定AI Selection-セレクション-

これは口コミサイトなどによる評価ではなく、関東財務局が公表している一次情報です。

したがって、AI Selectionを検討している場合、この警告は必ず確認しておくべき情報です。

「警告＝詐欺認定」ではない点にも注意

一方、関東財務局の公表内容を必要以上に拡大して解釈するのも避けるべきです。

今回確認できるのは、

「無登録で投資助言業務を行っていたとして警告された」

という事実です。

公表資料だけから、

アクティブ合同会社が詐欺罪で有罪になった
AI Selectionによる取引がすべて虚偽だった
利用者全員が損失を出した

などと判断することはできません。

そのため本記事でも「詐欺会社」とは断定しません。

ただし、投資助言サービスを利用する際の判断材料として、金融当局から実際に警告されている事実は非常に重要です。

AI Selectionはどんなサービス？

アクティブ合同会社に関連するサービスとして確認できるのが「有望株自動選定AI Selection」です。

公式ページでは、AIを活用して株式投資に利用する情報を提供するサービスとして案内されています。

広告や第三者調査では、

AIによる銘柄分析
期待値の高い株式銘柄の抽出
買い時・売り時に関する情報
投資戦略に関する情報提供

などが行われていたとされています。

単に株価情報を閲覧できるだけのサービスではなく、実際の株式投資の判断に関わる情報が提供されていたことがポイントです。

そして、この点が今回の関東財務局による警告につながっています。

なぜ「投資助言」の登録が問題になる？

株式投資について一般的な情報を発信することと、報酬を受け取って具体的な投資判断について助言することは同じではありません。

金融商品取引法では、一定の投資助言業務を事業として行う場合、原則として金融商品取引業の登録が必要になります。

今回のアクティブ合同会社については、関東財務局自身が、

「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」

として警告しています。

したがって、

「単なるAI株式分析ツールだっただけ」

と考えるのではなく、実際にどのような契約・助言が行われていたのかを見る必要があります。

AI Selectionの料金は6万円からと記載されている

現在確認できるAI Selectionの特定商取引法に基づく表示では、

販売価格：60,000円～

と記載されています。

つまり、無料体験などの入口があったとしても、正式なサービスは完全無料ではありません。

また、支払方法として、

銀行振込
クレジットカード決済

が案内されています。

申込み後7日以内に支払い、入金確認後最大3営業日以内にサービスを提供するとされています。

「無料のAI投資ツール」と思って登録した場合でも、その後に有料サービスを案内される可能性を考えて内容を確認する必要があります。

数十万円から数百万円のプランがあったとの報告もある

AI Selectionについては、特商法にある「60,000円～」だけではなく、複数の投資情報プランが販売されていたとする第三者調査があります。

報告されている例では、

スポット情報
期間戦略
材料株
空売り

など複数の商品があり、数万円から数百万円規模まで料金が設定されていたとされています。

中には、サポート期間によって120万円、240万円、360万円になると報告されているプランもあります。

ただし、これらの料金については、現在誰でも確認できる特商法ページの「60,000円～」とは情報の出所が異なります。

そのため、

「すべての利用者が360万円を支払う」

という意味ではありません。

実際に契約している場合は、自分が申し込んだプラン名、契約期間、支払額を契約書や決済履歴で確認してください。

AI Selectionの返金条件を確認

AI Selectionについて「返金してほしい」と検索している人にとって重要なのが、販売ページ上の返金条件です。

現在確認できる特定商取引法に基づく表示には、

「商品の特性上、返金致しかねます ※クーリングオフ期間を除く」

という趣旨の記載があります。

つまり、販売者側は原則として返金不可としていますが、「クーリングオフ期間を除く」という例外も明記しています。

ここは非常に重要です。

「返金不可と書いてあるから何をしても返金されない」と最初から判断する必要はありません。

一方で、「行政から警告されたから自動的に全額返金される」という意味でもありません。

実際に返金や契約解除が可能かどうかは、契約方法や勧誘内容などによって変わります。

返金を考えるなら「どう勧誘されたか」が重要

すでにAI Selectionへ支払っている場合は、支払金額だけでなく契約までの経緯を整理してください。

例えば、

「必ず上がる」と説明された
「この銘柄なら確実」と言われた
損失リスクについて説明されなかった
無料だと思って登録したら高額契約を勧められた
電話で長時間勧誘された
断っても繰り返し契約を勧められた
当初の説明と実際のサービス内容が違った

などです。

実際にこのような勧誘があったかどうかは、利用者ごとに異なります。

そのため、ネット上の体験談を自分のケースにそのまま当てはめるのではなく、自分自身が受けた説明を整理することが重要です。

「投資で損した＝返金できる」とは限らない

株式投資では、購入した銘柄の価格が下落することがあります。

したがって、

「紹介された株が下がった」

という結果だけで、必ずサービス料金を返金してもらえるとは限りません。

重要なのは、

どのようなサービスとして販売されたのか
どのような説明を受けたのか
契約内容と実際のサービスが一致していたのか

という部分です。

投資による損失と、サービス契約そのものの問題は分けて考える必要があります。

アクティブ合同会社の法人情報を確認

アクティブ合同会社については、法人情報も確認できます。

政府が提供するGビズインフォでは、

法人名：
アクティブ合同会社

法人番号：
8011203001818

本店所在地：
東京都渋谷区神南1丁目11－4 FPGリンクス神南5階

と掲載されています。

つまり、今回関東財務局から警告を受けたアクティブ合同会社について、法人登記そのものは確認できます。

「会社自体が存在しない」という説明は正確ではありません。

同名の「アクティブ合同会社」が複数存在するので注意

「アクティブ合同会社」という名称は、この会社だけが使用しているわけではありません。

実際に法人情報を検索すると、神奈川県横浜市などにも同名のアクティブ合同会社が確認できます。

また、「Active,LLC」という名称でデジタルマーケティング事業を行う別会社も検索結果に表示されます。

したがって、

「アクティブ合同会社の評判」

だけで検索すると、無関係な会社の口コミや会社情報が混ざる可能性があります。

今回の記事で取り上げているのは、

東京都渋谷区神南1丁目11－4
FPGリンクス神南5階

を所在地として公表され、AI Selectionについて関東財務局から警告を受けたアクティブ合同会社です。

会社名だけではなく、所在地やサービス名まで照合することが重要です。

代表者について情報が食い違っている

今回調査していて気になるのが、代表者・運営責任者の情報です。

関東財務局の2026年4月24日の公表では、

業務執行社員・代表社員：
木村アントニオ旭希

と記載されています。

一方、AI Selectionに関連する特商法ページでは、

運営責任者：
渋沢信太朗

という名前が確認されています。

ただし、「代表社員」と「運営責任者」は必ずしも同じ人物である必要はありません。

そのため、名前が異なるというだけで「虚偽表示」と判断することはできません。

重要なのは、それぞれがどのような立場なのかです。

現在契約を検討している場合は、契約主体となる法人と現在の代表者、サービスの運営責任者を確認するとよいでしょう。

特商法ページには「ストリーム合同会社」の記載もある

AI Selectionについてさらに確認したいのが販売会社です。

現在確認できる特商法ページでは、上部に、

販売業者：ストリーム合同会社

と掲載されています。

しかし、同じページ内には「アクティブ合同会社」という記載も確認できます。

つまり、

ストリーム合同会社
アクティブ合同会社

という2社の名前が同一ページ内に存在しています。

これだけで違法な表示と断定することはできませんが、契約する側からすれば、

現在の販売会社はどちらなのか
自分が契約する相手はどちらなのか
代金の支払先はどちらなのか
返金を申し出る相手はどちらなのか

を確認する必要があります。

販売会社が変わった可能性も考えられる

同じ特商法ページに複数の会社名が存在する理由については、公開情報だけでは断定できません。

例えば、

運営会社が変更された
事業譲渡された
ページの更新が完全ではない
一方が販売、一方が運営を担当している

など複数の可能性があります。

ただし、根拠なくどれか一つに決めつけるべきではありません。

すでに契約している場合は、

契約書
請求書
クレジットカード明細
銀行振込先

を確認してください。

そこに記載されている法人が、実際の契約・支払先を特定する重要な手掛かりになります。

アクティブ合同会社の口コミ・評判は？

アクティブ合同会社やAI Selectionについて検索すると、2026年現在は複数の検証記事が公開されています。

その多くは、

高額な料金
AIによる株式選定の実績
投資助言業の登録
電話勧誘
紹介された銘柄の値動き

などについて疑問を呈しています。

ただし、副業・投資検証サイトによる評価を、そのまま「利用者の口コミ」と扱わないことが重要です。

検証サイトが「おすすめできない」と評価していることと、実際にサービスを購入した利用者の体験談は別です。

「紹介された株で損した」という情報もあるが扱いに注意

第三者サイトでは、

紹介された銘柄を購入したがマイナスになった
案内された通りに取引しても利益が出なかった
「32倍になる」といった説明に疑問を感じた

などの声が紹介されています。

また、電話番号口コミサイトなどにもアクティブ合同会社に関する投稿が確認されています。

ただし、ネット上の匿名投稿については投稿者本人や契約内容を第三者が完全に確認することは難しいため、

「利用者全員が損をしている」

「AI Selectionを使えば必ず損をする」

と一般化することはできません。

口コミは参考情報として扱い、公的機関の警告とは分けて考える必要があります。

「AIだから勝てる」とは限らない

AI Selectionでは、「AI」という言葉がサービスの大きな特徴になっています。

しかし、AIを利用して株式を分析することと、投資で利益が保証されることは別です。

株価は、

企業業績
決算
金利
為替
政治情勢
市場心理
突発的なニュース

など多数の要因で変動します。

どれだけ高度な分析システムでも、将来の株価を確実に予測できるわけではありません。

そのため、

「AIが選んだから上がる」

という前提で大きな金額を投資するのは避けた方がよいでしょう。

高額プランほど「回収に必要な利益」を考える

仮にAI Selection関連サービスへ100万円を支払ったとします。

その場合、投資によって100万円利益を得ても、ようやくサービス料金を回収しただけです。

さらに株式を購入するための投資資金も別途必要になります。

例えば、

サービス料金：100万円
投資資金：200万円

なら、合計300万円の資金を用意することになります。

投資資金200万円でサービス料金100万円を回収するには、単純計算で元本に対して50％相当の利益が必要です。

高額な投資情報サービスでは、

「推奨銘柄が上がるか」

だけでなく、

「情報料まで含めて最終的に利益を残せるか」

を考える必要があります。

「ローリスク・ハイリターン」という表現は慎重に見る

AI Selectionに関する第三者調査では、「ローリスクハイリターンを狙う」といった趣旨の広告表現も確認されています。

投資を検討している人にとって非常に魅力的な表現ですが、一般に大きなリターンを狙う投資には相応の価格変動リスクがあります。

広告で期待利益だけが強調されている場合は、

最大損失
過去の全推奨銘柄
平均騰落率
成功した銘柄と失敗した銘柄の割合

なども確認してください。

成功した銘柄だけを見ても、サービス全体の成績は判断できません。

返金を希望する場合に保存しておきたいもの

すでにアクティブ合同会社やAI Selectionへ支払っており、返金を検討している場合は、まず契約時の資料を保存してください。

特に残しておきたいのは、

最初に見た広告
LINEのメッセージ
担当者とのメール
電話勧誘の内容が分かるメモ
契約書
申込フォーム
料金表
特定商取引法に基づく表示
利用規約
紹介された銘柄
売買指示・助言の内容
銀行振込明細
クレジットカード明細

などです。

サイトの内容が後から変更される可能性もあるため、Webページはスクリーンショットで残しておくとよいでしょう。

関東財務局の警告ページも保存しておく

今回の案件では、関東財務局による警告という重要な公的資料があります。

2026年4月24日の公表には、

アクティブ合同会社
木村アントニオ旭希
東京都渋谷区神南1丁目11－4
AI Selection
投資助言業務

が具体的に記載されています。

返金や契約について第三者へ相談する場合、自分の契約資料とこの公表内容を照合できるようにしておくと状況を説明しやすくなります。

まず契約相手を確認する

今回の案件では、

アクティブ合同会社
ストリーム合同会社

という複数の法人名が確認されています。

そのため返金を考える場合、最初に「誰に払ったのか」を特定してください。

確認する場所は、

契約書の販売者
銀行振込先
カード利用明細
領収書
請求書

などです。

サイト上にアクティブ合同会社と書かれていても、実際の契約書では別法人になっている可能性があります。

返金先を判断するうえで、ここは非常に重要です。

クーリングオフについても契約内容を確認する

現在確認できる特商法ページには、

「商品の特性上、返金致しかねます ※クーリングオフ期間を除く」

という記載があります。

実際にクーリングオフが適用できるか、期間がいつから始まるかなどは契約形態によって異なります。

そのため、

「8日経過したから絶対無理」
「投資サービスだから必ずクーリングオフできる」

などと自己判断しない方がよいでしょう。

契約書に記載された解除条件を確認してください。

支払いから時間が経っていても資料は捨てない

すでに契約から一定期間が経過している場合でも、広告や契約資料を捨てないようにしてください。

特に、

どのような利益説明を受けたのか
投資リスクについて何を説明されたのか
どの銘柄を紹介されたのか
どの会社と契約したのか

を確認できる資料は重要です。

関東財務局による警告が2026年4月24日に公表されているため、それ以前に契約した人も、自分が利用したサービスが今回のAI Selectionと同一か照合するとよいでしょう。

返金について困っている場合の相談先

自分だけで契約内容を判断できない場合は、公的な消費生活相談窓口へ相談する方法があります。

また、支払った金額が大きい場合や、契約時の説明と実際のサービスに大きな違いがあると感じる場合は、契約・投資トラブルを扱う弁護士などへ相談することも選択肢になります。

当サイトでも、返金について「何を保存すればいいか分からない」「アクティブ合同会社とストリーム合同会社のどちらへ支払ったのか整理できない」といった相談をLINEで受け付けています。

相談する場合は、広告・LINE・契約書・振込履歴などを削除せず保存しておいてください。

アクティブ合同会社の評判・返金について調査した結論

アクティブ合同会社については、ネット上の「怪しい」という口コミだけで判断する必要はありません。

今回の案件では、公的機関による明確な一次情報があります。

2026年4月24日、関東財務局はアクティブ合同会社について、

「無登録で金融商品取引業等を行う者」

として警告を公表しました。

内容についても、

「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」

と明記され、サービス名称として、

「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」

が記載されています。

これは今回の記事で最も重要な確認済み情報です。

また、アクティブ合同会社自体については法人登記を確認できるため、「実在しない会社」とするのも正確ではありません。

一方で、AI Selectionの特商法ページを見ると、

販売価格は60,000円～
原則返金不可
クーリングオフ期間は例外

といった条件が確認できます。

さらに現在の特商法ページでは「ストリーム合同会社」と「アクティブ合同会社」という複数の法人名が確認されるため、現在契約を検討している人だけでなく、すでに支払っている人も契約主体を確認した方がよいでしょう。

口コミについては、「紹介された銘柄で損失が出た」といった趣旨の情報も確認されています。

ただし、匿名口コミだけから利用者全体の成績を判断することはできません。

今回の案件で優先すべきなのは口コミよりも、

関東財務局から警告を受けていること
自分が契約した法人はどこか
実際にどのような投資助言を受けたのか
サービス料金はいくらだったのか
勧誘時にどのような利益説明を受けたのか
返金・契約解除条件はどうなっているのか

という具体的な事実です。

特に、すでに数十万円から数百万円を支払っている場合は、「投資で損をした」という結果だけで考えるのではなく、広告、勧誘、契約、実際に提供されたサービスを時系列で整理してください。

そして今回のケースでは、関東財務局がアクティブ合同会社とAI Selectionを名指しして警告しているため、その公表内容もあわせて確認したうえで今後の対応を判断することが重要です。